信頼あるグローバル・バリュー・チェーン構築のための国際私法の役割に関する研究
公法並立の現状
グローバル・バリュー・チェーン（以下GVC）はいまや世界経済の重要なインフラである。環境・人権保護への関心の高まりとともに、GVC全体に適用される公法規制が主要国に導入され、公法並立状態が不可避となっている。
従来解釈の限界
これまで公法は、各国公法ごとに個別的かつ属地的に適用されると理解されてきた。しかし、複数国にまたがる企業群を包摂するGVCに対しては、このようなアプローチが大きな混乱につながる恐れがある。
国際私法からの発想
この研究では、国際私法のアイデアから着想したアプローチで、AIの利用も睨みながら、GVCの適切なガバナンスを目的とする公法選択方法論を開発すること、それを国際的ガイドラインとして提示することを目指す。
環境・人権保護のための公法並立を前提に、グローバル・バリュー・チェーンの適切なガバナンスを目的とする公法選択方法論の開発が必要とされている
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研究メンバー
| 河野 俊行（研究代表） | 九州大学名誉教授・法学研究院特任研究員 |
| マーク・フェンイック | 九州大学法学研究院教授 |
| スティーブン・ヴァン・アーツル | 九州大学法学研究院教授 |
| 八並 廉 | 九州大学法学研究院准教授 |
| 加賀見 一彰 | 東洋大学経済学部教授 |
| 清水 剛 | 東京大学大学院総合文化研究科教授 |
| 羽賀 由利子 | 成蹊大学法学部教授 |
本研究は科学研究費助成（2023年度～2025年度）を受けて実施しています。